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【特定不妊治療費 助成制度】について (2020.4月更新)
 厚労省が地方自治体と協力して始めた、少子化対策の一環として設けられた助成金制度です。 
 
申請条件助成上限額申請期限があります。詳しくは各都道府県、市長村によりますので各自ご確認下さい。

対象治療方法 体外受精、顕微授精
対象者 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又はきわめて少ないと医師に診断された、戸籍上の夫婦
所得制限額 夫婦年間合算所得が、730万円未満である事
年齢要件 申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること 

 助成制度名  問合せ窓口   電話・HP

埼玉県不妊治療費助成事業
(さいたま市・川越市を除く)

埼玉県保健医療部健康づくり支援課母子保健担当
さいたま市川越市川口市越谷市にお住まいの方は市が実施する事業を利用
048-830-3561 
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/funinchiryo.html

 【必要書類】
①埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給
申請書
*県HPよりダウンロード出来ます。

②埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施
証明書
*受診した指定医療機関(病院・クリニック等)で記入してもらうものです。発行までにお時間を要しますので要注意。

③指定医療機関が発行した
領収書(請求書・明細書等)
指定医療機関(各都道府県)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)原本
発行から
3カ月以内の物

市町村県民税所得証明書 市町村県民税課税(非課税)証明書(原本)
*夫婦双方が申請する年の1月1日時点において在籍していた市町村の物であること。

住民票
*申請日~
3カ月以内の物。マイナンバーが記載されていない物。世帯全員及び続柄の記載がある物。

⑦振込を希望する
銀行口座の通帳等のコピー

【成功報酬制とは?】
体外受精にかかる費用を軽減する目的で導入するクリニックが増加。
妊娠出来たらその分の料金が発生し、そうでない場合は料金が抑えられるというもの。
適用には年齢などの制限が設けられている場合も。詳しくは、各クリニックでお確かめ下さい。
 〒349-0222 白岡市爪田ヶ谷143-1
           宇都宮線・白岡駅より お車で10分
東武伊勢崎線・
東武動物公園駅より お車で10分
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