【特定不妊治療費 助成制度】について 
 厚労省が地方自治体と協力して始めた、少子化対策の一環として設けられた助成金制度です。
 
 以下の条件、全てにあてはまる人が貰えます。
 これらの情報が、少しでも経済的な負担を軽減する、お手伝いになれば幸いです。


対象治療方法 体外受精、顕微授精
対象者 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又はきわめて少ない医師に診断された、戸籍上の夫婦
所得制限額 夫婦年間合算所得が、730万円未満である事。更に、過去5年以上この制度を利用していない
給付内容 1回15万円まで、初年度3(計45万円)、2年目以降2回(30万円)まで、通算5年間合計10まで

*1回の治療とは、採卵のための薬の服用から始まり、妊娠した日or治療を中止した日まで、を指します。
*申請日が1~5月の場合、前々年の所得を記入。

 助成制度名  問合せ窓口   電話・HP

埼玉県不妊治療費助成事業
(さいたま市・川越市を除く)

埼玉県保健医療部健康づくり支援課母子保健担当
*さいたま市及び川越市にお住まいの方は、市が実施する事業を利用
048-830-3561 
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/boshi/funinchiryo.html
東京都特定不妊治療費助成事業 東京都少子社会対策部子ども医療課  03-5320-4375

 【必要書類

①特定不妊治療費助成申請書


 
②特定不妊治療費助成事業受診等証明書⇒指定医療機関(病院・クリニック等)で記入してもらうものです。

住民票 申請日~3カ月以内の物。*外国籍の場合は、「外国人登録原票記載事項証明書」が必要

戸籍謄本 申請日~3カ月以内の物 *婚姻関係を確認する為に必要

⑤指定医療機関が発行した領収書のコピー *合計額が
15万円未満の場合は、その金額が助成されます。

 指定医療機関(各都道府県):http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/iryou-kikan/index.html

住民税課税証明書or住民税決定通知書のコピー *夫婦の所得額を確認する為に必要。所得がなくても、非課税証明書が必要

*申請期限は、一回の治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに郵送(消印有効)。申請期限を過ぎると受付拒否。
 H24.4.1平成25年1月末日の間に治療が終了した場合→当該年度内(平成25年3月29日まで)
 H25.2.1~平成25年3月末日の間に治療が終了した場合→原則、当該年度内ですが、この場合治療が終了した翌年度のH25.4.1からH25.5.31までに申請することがきますが、新年度の助成回数にカウントします。

 *①②は保健所で受け取るか、自治体ホームページでダウンロードできます。

 白岡町不妊治療費助成について】
 健康増進課 保険センター母子保健担当 ℡0480-92-1201 http://www.city.shiraoka.lg.jp/4488.htm

成功報酬制

 体外受精にかかる費用を軽減する目的で、導入するクリニックが増加。妊娠出来たらその分の料金が発生し、そうでない場合は料金が抑えられるというもの。適用には年齢などの制限が設けられている場合も。詳しくは、各クリニックでお確かめ下さい。

  

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